設計のポイント

店舗併用住宅や事務所併用住宅は、街中でもよく見かける住まいの形態です。レストランなどの飲食店や美容室、不動産屋などで、1階部分を店舗や事務所にして、2階以上を住まいにされる方が多いようです。なによりも仕事場と住まいが一緒になっているわけですから職住接近が最大のメリットになります。それでは店舗併用住宅や事務所併用住宅を設計する上でのポイントを検討してみましょう。

店舗併用住宅・事務所併用住宅の上手な設計とは?

ポイントは大きく3つあります。

ポイント1 店舗・事務所と居住部分をしっかりとわける

このタイプの併用住宅の最大の問題はプライバシーの確保でしょう。他人の出入りも多くなるため店舗や事務所と自宅の部分はしっかりと分離すること。そのために間取りや出入り口、騒音、駐車スペースなどを中心に、設計計画をたてていきます。

ポイント2 資金計画(ローン)に要注意

店舗併用住宅や事務所併用住宅では、住宅部分については住宅ローンで賄えますが、店舗部分は適用されません。ですから店舗や事務所部分は事業資金として融資をしてもらう必要があります。

一括で住宅ローンを組めれば窓口もひとつの銀行で済み、話はまとまりやすいのですが、そういう訳にもいきません。新規で事業を立ち上げる時は、事業計画を立てて金融機関に相談することになります。また既存で事業を行なっている場合についても取引銀行との相談が必要になってくるでしょう。

こうした資金計画について、店舗併用住宅や事務所併用住宅を多く手掛けてきた建築設計会社は的確なアドバイスをもらえることも多く、設計事務所を選択する際のひとつの目安になります。

ポイント3 事業を成功させることを1番に設計を依頼するべき

言うまでもありませんが、店舗や事務所を構えることはそこがお客さんにとって魅力のある場でなければなりません。極端なことを言えば、自己満足な家にするなら店舗併用住宅や事務所併用住宅である必要はありませんからね。店舗や事務所が成功してこその併用住宅であることを、まずはしっかりと確認しておくことです。

店舗や事務所は、それぞれの業態に適したデザイン性や内装、インテリアを含めて設計することが重要になってきます。ですからそれらに対応できるスキルやデザイン性を持った建築設計会社に依頼するようにしましょう。

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